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事業内容-日・タイ経済協力の推進補助事業-
平成24年度 日・タイ経済協力の推進補助事業(オートレース補助金)

公益財団法人JKAから平成24年度公益事業振興補助金の交付を受け、タイにおいて下記のシンポジウムを実施しました。

1 補助事業の概要
(1)事業の目的 
 元日本留学生・研修生がタイに設立した泰日経済技術振興協会(TPA)への弊協会を通じた支援により、同協会はタイ屈指の産業人材育成機関に成長し同国の経済と技術の発展に大きく寄与してきましたが、グローバル経済の進展により求められる同国の更なる発展のためには、特に自前の専門家が育っていない分野についての日本からの継続的な支援が今後も必要であり、加えてタイ近隣諸国の足並みの揃った経済と技術の発展は日本にとってもメリットとなります。
そのためには、これまでのタイへの経済協力モデルをそれら諸国に拡げていくことも日本として行っていく必要があり、日タイ両国の友好関係の一層の深化・発展と、タイ近隣諸国にとって具体的事例としても有益となるこれまでの泰日経済技術振興協会(TPA) や泰日工業大学(TNI)に対するこれまでの様々な経済技術協力のかたちやその成果、果たしてきた役割を再検証して広くアピールするとともに、関連する考察を今回のシンポジウムにおいて行い、日・タイ関係、日・アセアン関係の展望を示します。
そのうえで次年度以降のシンポジウムに繋げ、これをてこにタイ近隣諸国の産業人材育成の質と効率を高めてその経済・技術の発展に結びつけ、アセアン域内国相互の親善と協力、日本をハブとした友好関係の推進を図ります。

(2)実施内容
 日タイ修好125周年の年にあたる2012年の11月1日に、バンコクで弊協会設立40周年を記念する日タイ経済連携シンポジウムを実施しました。
 「日・タイ経済連携のこれまでとこれから」をテーマに、「製造拠点から開発拠点へ・技術経営戦略と求められる人材」を副題としたこのシンポジウムは、TPA とTNIの協力の下、バンコクのThe Sukosol Bangkok Hotel (旧:Siam City Hotel)で基調講演とパネルディスカッションを二本柱にタイ語と日本語の同時通訳により実施し、137名(タイ人99名、日本人38名)に参加いただきました。
 講演はタイ側からプラユーンTPA会長が、日本側から近藤正幸横浜国立大学教授が順に行いました。
 日本留学生でもあるプラユーン会長からは、TNIの設立に繋がるこれまでのTPAの40年に及ぶ主な活動内容や実績の説明の後、間近に迫るアセアン経済共同体や、MOT(技術経営:Management of Technology)等の切り口から、イノベーションにはなにが必要かをはじめ、タイ側から見た同国としての今後の方向性に加えて、そこでのTNIも含めたTPAグループの将来展望とその役割についてのお話がありました。
 続いて、イノべーション政策論、イノべーションマネジメント論等をご専門とする近藤正幸横浜国立大学教授から、「プロダクションセンターからイノべーションセンターへ タイのケース」という演題で、タイのGDPや産業構造の変化、タイ向け海外直接投資等の基本的な状況説明の後、JTECS−TPAのこれまでの取組事例、タイにおける研究開発の現状と日本企業の研究開発、新製品開発の現状等に続いて、イノベーションセンターとしてのタイへの期待が示されました。タイは、日本企業の研究開発拠点の立地国・地域として4位、新製品開発の機能拡大先でも同じく4位、現地市場向け仕様変更の研究開発機能拡大先としては中国に次いで2位、基礎研究機能拡大先でも米国と並び2位ということです。
 パネルディスカッションは、近藤正幸横浜国立大学教授が進行役となり、タイ側からサイアムセメントグループのウィライポーン・チェタナチャン・コーポレイトテクノロジーオフィス取締役とTNIのバンディット・ローッアラヤノン副学長、日本側からバンコク日本人商工会議所副会頭・電気部会会長の唐沢和男日立アジア社(タイ)社長と佐藤正文JTECS相談役により行われました。
 始めにパネリストの4名から、それぞれのお立場から本シンポジウムのテーマである「日・タイ経済連携のこれまでとこれから」、製造拠点から開発拠点へ・技術経営戦略と求められる人材についてのお考えが披露され、ディスカッションへと続きました。
 タイの企業を代表しておいでいただいた研究開発部門でのご経歴も長いサイアムセメントグループのウィライポーン・チェタナチャン氏は、集めた情報やデータをいかに分析して活用するか、研究開発機能向上に果たす組織内でのOJTの重要性を指摘されました。
 学界、産業界に加え、NPO法人にも籍を置いた経歴を持つバンディット・ローッアラヤノン氏は、研究開発における産学官協力の重要性を指摘し、タイに於ける現状や課題とともに、そのご経歴からならではの研究開発活動推進に向けたお考えを示されました。
 唐沢和男氏は、タイに進出している日系企業のひとつの例として、タイにおける製造業(特に電気)の課題と対策を賃金上昇や労働力不足等の視点から話された後、個々のク リエイティブ力の重要性と、その向上のための教育機関が果たす役割への期待を示されました。
 TPAとのこれまでの繋がりや協力関係に精通している佐藤正文相談役からは、日本とタイの間の経済協力や人材育成の歴史を踏まえた両国の学生の交流の模様等、今後の人材育成に活かせる示唆に富んだお話がありました。
 進行役の近藤教授からは、新興国で初めに採用されたイノベーションが上流(先進国)へと上がり逆流していく「リバース・イノベーション」にも進出企業は注目すべきとの指摘もありました。
 今回のシンポジウムで、アセアン経済共同体の実現を目前に控え、その中核国であるタイへ進出する日系企業にとって、同国の技術発展と産業人材の育成・確保は依然として必要不可欠であり、また、インフラが徐々に整いつつあるタイ近隣諸国へと進出する日系企業にとっても、将来を見据える中で、それら諸国の技術発展と産業人材の育成及びその強化・効率化は喫緊の課題であるということが再認識されました。
 設立40周年を一つの契機として実施した今回のシンポジウム事業は3年計画の1年目で、これを受けたシンポジウムの実施を来年度、再来年度に計画しています。今後もTPA、TNIとの連携を一層密にとりながら、タイ及びその近隣諸国にも資する協力事業を展開して参ります。

会場写真

会場の全景です
  
掲示板です

コーディネーターの先生の写真です

パネリスト方の写真です

パネリストの先生の写真です"

2 予想される事業実施効果
 域内関税が原則ゼロとなる2015年のアセアン経済共同体(AEC)の実現を前に、アセアン域内の交流が経済のみならず多様に進展・拡大しています。そのアセアン諸国の中でタイが製造拠点から開発・研究拠点へと軸足を動かしつつある動きと、これに伴う産業人材育成等に係る新たなニーズや情報・知見が、今回のシンポジウムにより150名近くの参加者に共有され、当協会の機関誌等を通じて広報されました。
 これを契機に、日タイ双方においてこの新たな動きが広く認識され、関連の情報等の共有に弾みがつく礎となるとともに、その関連知見のタイ近隣諸国への間接的発信も予想されます。
 ひいては、タイ近隣諸国における経済技術の発展並びに、日本をハブとする国際交流・善隣友好の一助へと続く道筋の形成が期待されます。

3 本事業により作成した印刷物等
・弊協会機関誌「日・タイパートナーシップ」137-138合冊号 400部(関係記事部分)
・シンポジウム資料「Materials」

4 事業内容についての問い合わせ先
担当部署: 事務局
担当者名: 村山
電話番号: 03−3946−0841
FAX: 03−3946−0896
E-mail: mail addressです

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事業内容
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