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事業内容-日・タイ経済協力の推進補助事業-
平成25年度 日・タイ経済協力の推進補助事業(オートレース補助金)

公益財団法人JKAから平成25年度公益事業振興補助金の交付を受け、東京において下記のシンポジウムを実施しました。

1 補助事業の概要
(1)事業の目的 
 日タイ両国の友好関係の一層の深化・発展と、タイ近隣諸国にとって具体的事例として有益となるこれまでの泰日経済技術振興協会(TPA)に対する経済協力の成功要因の分析を今年度事業の成果をもとに深め、これを梃子にタイ近隣諸国の産業人材育成の質と効率を高めて経済・技術の発展に結びつけ、アセアン域内諸国相互の親善と協力、日本をハブとした友好関係の推進を図ります。

(2)実施内容
KA補助事業JTECSシンポジウム
テーマ:「日・タイ経済連携のこれまでとこれから」
副題:〜深まるアセアンの経済関係と、アセアンにおける日・タイの共同戦略について〜

2014年2月21日に、公益財団法人JKA補助による国際交流の推進活動補助事業として、以下の内容のJTECSシンポジウムを東京で開催いたしました。

2012年11月1日にバンコクでJTECS創立40周年記念シンポジウムを開催しましたが、その時は日・タイ関係、日アセアン関係について展望しつつ、両国の友好関係を一層強化していくことを目的に、テーマは「日・タイ経済連携のこれまでとこれから」として、「製造拠点から開発拠点へ、技術経営戦略と求められる人材」をサブテーマといたしました。

今回のシンポジウムでは、前回同様に、全体のテーマを「日・タイ経済連携のこれまでとこれから」とし、前回の議論を踏まえつつ視点を少し変えて、2015年アセアン経済共同体(AEC)の設立を見据えて、「深まるアセアンの経済関係と、アセアンにおける日・タイの共同戦略について」というサブテーマの下で、アセアンにおけるタイの位置づけ、日・アセアン関係と日・タイの経済協力の重要性、今後のJTECS-TPA-TNIの共同戦略について議論いただきました。

日時:2014年2月21日(金)午後1時30分〜3時45分
会場:如水会館(千代田区一ツ橋2−1−1)
主催者挨拶:JTECS理事長 水谷四郎 
基調講演:TPA会長 スチャリット・クーンタナクンウォン様
パネリスト:政策研究大学院大学 客員教授 大辻義弘様
      東京海洋大学大学院 前教授 川島孝夫様
進行:JTECS専務理事 宮原 豊
出席者:46名
 
  • 基調講演「アセアン経済共同体(AEC)に対するTPA/TNIの戦略について」:
    40有余年に亘るJTECS―TPA―TNI協力関係のもたらした数々の成功事例をご紹介いただきながら、2015年アセアン経済共同体(AEC)発足後の新たな視点で、将来の日・タイ関係の連携強化についてお話いただきました。特にAEC発足後のTPAの役割や戦略、またTNIの人材育成・教育方針について詳しく紹介いただきました。
  • パネリスト2人からのプレゼンテーション:
    • 政策研究大学院大学 大辻教授 「今後の日・アセアンの経済関係ならびに日・タイ関係について」・・・AEC後のアセアンにおけるタイ、日本とアセアンの関係、日本とタイの関係の新たな展望について解説いただくとともに、スチャリット会長の基調講演に対するコメントをいただきました。
    • 東京海洋大学大学院 川島前教授 「AEC後のタイを中心にしたサプライチェーンとロジスティクス戦略について」・・・AEC後のアセアン経済の拡大・深化の中で、タイを中心としたサプライチェーンやロジスティック戦略がどのような姿になっていくのか、特にアセアン市場が統合・拡大していく中でのタイでの企業経営戦略面から具体的な提案を提示いただきました。
  • その後にスチャリット会長、大辻先生、川島先生の間でさらに踏み込んだ意見交換をしていただき、会場からもご質問いただきました。以下に、基調講演とパネルディスカッションの要旨をご紹介し、シンポジウムを総括いたします。
  • スチャリット会長
    TPAの軌跡と現在の成功を鑑みるに、その原動力となったTPA設立時あるいは草創期の先達の英知と信念、またその基本理念を引き継いできた40有余年に亘る両国関係者の努力を忘れることはできません。TPA運営にとって最も重要なことはタイの人々の自主性であり、タイ人で構成されるTPA理事会と職員の理想と実行力であり、それが日本の技術協力と一体となって相乗効果を高めたことであります(会場には元文部大臣杉浦正健先生をはじめABK、AOTS、JTECSの活動にかかわってこられた諸先輩方が出席されておられましたが、おそらく同じ思いであったと推察いたします)。アセアン経済共同体(AEC)に対するTPA/TNIの戦略は、タイとタイの周辺国における産業人材育成をTPAが人材育成のハブとしての役割を果たし、また、日本とタイが協力して“もの作りから開発まで”の起業家精神の醸成を進めていくことが求められています。TPAは周辺国の人材育成機関とすでに協力関係を有するので、日本と協力しながら一層の効果を高めたいと思います。また、タイと日本のビジネス関係は、今後は中小企業分野の開発が重要で、日本の中小企業のタイ進出をもっと積極的に受け入れていきます。
  • 大辻先生
    大辻先生は現在(株)国際経済研究所副理事長も務めておられますが、2000年代前半にはジェトロ・バンコク所長をされていました。その時にタイの一村一品運動や中小企業支援プロジェクト(現JTECS水谷理事長が1990年代後半にタイ政府に進講したことから、今もミズタニ・プロジェクトと呼ばれる)にも携わられました。
    その経験から、「中小企業の経営合理化と経営診断のために研修・人材育成や専門家派遣などを推進しましたが、その時の成果はかなり浸透したと思います。タイ政府の投資誘致も功を奏して、『集積が集積を呼ぶ』の言葉通り、タイには多くのアッセンブラーやそれを支える裾野産業が集積しました。しかしながら、完全雇用が労賃を高くしている面もあるように思います。更に高みを目指す上でタイは重要な局面を迎えているのではないでしょうか。今のままでは『中進国の罠』に陥るのではないか、そうならないようにするために産業基盤をもっと強化する必要があるでしょう。中小企業振興は古くて新しい問題ではありますが、タイの中小企業分野強化と日・タイ中小企業のビジネス交流に新たなニーズが生まれているのではないでしょうか」と指摘されました。
  • 川島先生
    川島先生は味の素グループでロジスティックスの分野で実際にビジネス活動に従事された経験から、また今現在もタイ荷主協議会(TNSC)日本代表としてタイ産業界と太い人的パイプをお持ちです。その立場から、日本としてタイに協力することが最も求められている分野としてロジスティクスについて具体的に解説され、「産業界の上層部はロジスティックスの重要性を認識しているが、未だ現場の中間管理層の人材が不足しているために、現場はうまく機能していないと思います。アセアン経済共同体(AEC)の市場統合・市場拡大も、今のままでは砂上の楼閣に終わってしまうおそれがあり、タイが地域の中でイニシャティブをとって ロジスティクスの標準形の推進を図る。特に、物流費効率化の観点でレンタルパレット・システム及び在庫削減を目的にEDI構築に努めることが重要で、それを日本が協力する形でいち早く対応することが日・タイ両国あるいはアセアンの産業発展にとって必要不可欠ではないでしょうか」と指摘されました。
(まとめ)
  最近の日・タイ経済関係を振り返ってみると、2011年3月11日に日本は東日本大震災に見舞われ、同じ年の10月にはバンコクは大洪水に襲われましたが、この2つの自然災害の影響により、日本とタイとが世界のサプライチェーンの中で極めて密接な関係にあることが鮮明に印象付けられました。

  まさにタイと日本とは切っても切れない緊密な関係にあり、これは経済産業分野に止まらず、人々の生活レベルの交流、あるいは文化交流において相互の信頼関係がより一層深まっており、少なくとも日本にとってタイは最も重要な二国間関係の相手国であります。このような緊密な2国間の関係が、アセアン経済共同体(AEC)の成立で、地域の経済産業の新たな拡大と深化の中で更に緊密になることが期待されます。

タイ+Oneに関連して、メコン経済圏の周辺国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)との協力は日本とタイが戦略的に連携することが重要で、TPAの経験を活用することに大きなメリットがあります。また、中小企業の起業家育成あるいは中小企業同士のビジネス交流拡大が重要で、人材育成については“もの作り”から“開発”へ、さらには物流・小売流通業などのロジスティクス分野でも現場の中間層(管理者)の育成が急務であります。

AEC実現で、市場の拡大と統合によりビジネス・チャンスも大きくなるが競争も激しくなると考えられ、そのような新たな時代を迎えてTPA・TNIの役割が増すためで、TPA・TNIを通して日・タイの関係強化を進めていくことが重要であり、JTECSの役割も大きい・・・と、以上がこのシンポジウムで確認されたものと考えます。







2 予想される事業実施効果
 アセアン経済共同体(AEC)発足を目前に控え、この度のシンポジウムではアセアンにおけるタイの位置付け、日・アセアン関係と日・タイ経済協力の重要性等が議論され、AEC実現に伴う新たな局面において元日本留学生・研修生による親日派・知日派の広範なネットワークを持つTPA、TNIを通じた日タイ関係の強化を進めていくことが一層重要であることが認識される契機となり、日タイ関係が更に一層緊密になることが期待されます。
  また、タイ近隣諸国との協力に当たっては、タイとの連携をベースとすることに大きなメリットがあり、TPAの豊富な経験の活用も期待されます。
   加えて、機関誌等を通じてシンポジウムの内容が広報されたことにより、日タイ双方においてこの認識・情報等が共有される礎となるとともに、関連知見の近隣諸国への間接的発信もタイをハブとする上記ネットワークを介して予想され、併せてタイ近隣諸国における経済技術の発展と、善隣友好の一助となることも期待されます。

3 本事業により作成した印刷物等
なし

4 事業内容についての問い合わせ先
団体名: 一般社団法人 日・タイ経済協力協会
住   所: 113-8642
東京都文京区本駒込2丁目12番13号
代 表 者: 会長 榊原 定征
担当部署: 事務局 (担当:村山)
電話番号: 03−3946−0841
FAX: 03−3946−0896
E-mail: admin@jtecs.or.jp   
URL: http://www.jtecs.or.jp


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