協会情報｜一般社団法人日・タイ経済協力協会（JTECS）

AOTSとの合併について

この度、当協会は、タイの経済・産業発展に向けた更なる日タイ関係の強化に向け、
一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）と2025年4月1日をもって合併することとなりました。
合併形態はAOTSを存続法人とした吸収合併となり、今後の団体名称および連絡先が下記の通りとなりますのでお知らせいたします。

１９７２年の創立以来、皆様方のご支援、ご協力の下実施して参りましたJTECSの機能と事業はネットワーク含め
AOTSがすべて継承するとともに、タイを含む世界各国とのネットワークを基盤とする新たな体制の下で発展的、
且つ持続的な事業を展開していくこととなります。

AOTSではJTECSの機能を継承し発展させる為に、TPA/TNIを通じた協力事業を強化するための助言をAOTSに対して行う
「日・タイ経済協力委員会(AOTS JTECS Committee)」が新設される予定です。
また、JTECSが実施してきた様々な活動をサポートする会員制度としては
「日・タイ経済協力推進会員（AOTS JTECS Society Members）制度」が新たに発足します。

現在日本にとってタイは重要なパートナー国である現状認識の一方、
タイにおける日本のプレゼンスは産業構造の変化と共に新たなフェーズを迎えており、
今まで以上にタイ国の主体性を大切にしつつ、新たな共創関係の構築によって両国の課題解決を図っていく取組みが必要です。

そのためにも引き続き日・タイ関係の深化のための活動へのご参画、ご協力をお願いいたします。

●4月1日からの連絡先

団体名称

一般財団法人海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）

住所

〒120-8534 東京都足立区千住東１丁目30-1

連絡先

常務理事付　日・タイ経済協力統括主査　宮本・本間

電話：03-3888-8244
e-mail：jtecs@aots.jp

JTECS概要(合併前)

名称	一般社団法人日・タイ経済協力協会（略称JTECS） Japan-Thailand Economic Cooperation Society
目的	タイ王国及びその近隣国との経済協力の推進に関する事業を行い、これら諸国の経済、技術の発展に貢献するとともに、日本国とこれら諸国との友好関係の増進に寄与することを目的とする。
設立年月日	1972年7月7日
所在地	〒113-0021 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館
協会概要資料	JTECS概要
個人情報保護方針	個人情報保護に関する基本方針

主要事業

Ⅰ.泰日経済技術振興協会（TPA）の産業人材育成活動共創事業

泰日経済技術振興協会（TPA）共創事業	協会が設立以来TPAとの協力事業を通じて日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に、TPAが企画する研修コース・セミナー等への日本人専門家・講師の派遣、訪日研修団の受け入れ、翻訳出版事業支援・版権手配、その他TPAが必要とする活動を通じて、TPAの現地産業人材育成活動を支援するとともに、後述する一般事業、国際交流の推進事業とも関連するが、TPAと協力してアジア諸国間の知的交流を促進し、その協力モデルを海外へ普及し、均衡あるアジア発展への貢献を目指す。協会及びTPAが設立以来実施してきた研修・セミナー等によって培われたノウハウを活用し、両協会で共同して事業を実施する。

泰日経済技術振興協会（TPA）共創事業

協会が設立以来TPAとの協力事業を通じて日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に、TPAが企画する研修コース・セミナー等への日本人専門家・講師の派遣、訪日研修団の受け入れ、翻訳出版事業支援・版権手配、その他TPAが必要とする活動を通じて、TPAの現地産業人材育成活動を支援するとともに、後述する一般事業、国際交流の推進事業とも関連するが、TPAと協力してアジア諸国間の知的交流を促進し、その協力モデルを海外へ普及し、均衡あるアジア発展への貢献を目指す。
協会及びTPAが設立以来実施してきた研修・セミナー等によって培われたノウハウを活用し、両協会で共同して事業を実施する。

Ⅱ.泰日工業大学（TNI）共創事業

泰日工業大学（TNI）共創事業	TNIの要望に基づき、同大学への日本人専門家・講師派遣、学生の訪日研修受け入れ、インターンシップ・短期研修等手配、職員・指導員研修、日本の大学との連携促進、奨学金情報提供、設備・機材・図書等提供斡旋、学生の日本企業就職支援、情報提供、その他TNIが必要とする支援を行う。

Ⅲ.その他事業等

1.受託等事業	タイ及び近隣国産業人材育成支援等事業タイ及び近隣国産業人材育成支援等事業タイ及びタイ近隣諸国の産業人材育成に関する事業で、当協会が日タイ両国に築いてきた人的ネットワークを基盤に実施可能で、かつ当協会の事業目的に合致する事業について、政府委託等事業、調査事業等を受託実施する。
2.一般事業	国際交流の推進事業タイ周辺国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム等）では、TPA・TNIのような人材育成機関設立の機運が高まっている。また、TPAではこれらの国での事業展開を模索しているため、TPA・TNIの意向を踏まえながら各国の人材育成機関との交流を推進する。講演会開催（随時）会員及び関係者を対象に、タイ及び日本の専門家等による「日タイ経済協力セミナー」を開催し、タイの産業、経済、政治、社会問題、文化、日・タイ関係等タイとタイ近隣諸国に関するテーマを取り上げ、日タイ両国間の相互理解を促進する。機関誌『日・タイパートナーシップ』の発行（4回/年）会員及び関係者を対象に、季刊誌『日・タイパートナーシップ』を発行し、当協会の活動を報告すると同時に、タイの産業政策、経済産業動向、日・タイ関係等最新情報を提供する。『JTECS友の会』活動『JTECS友の会』を構成する個人会員に対し、資料・情報提供、講演会、その他活動を通じて、日タイ両国民の相互理解と友好関係の増進を図る。泰日工業大学ジョブフェアへのご案内
3.その他	協会組織の強化新規法人会員の入会促進に努めるとともに、休会法人会員の復帰を促し、協会の財政基盤と組織の強化を図る。

役員名簿

JTECS役員

会長（代表理事）	早川茂（はやかわしげる）トヨタ自動車株式会社代表取締役副会長
理事長兼専務理事	宮本真一（みやもとしんいち）一般社団法人日・タイ経済協力協会
理事	大野泉（おおのいずみ）政策研究大学院大学名誉教授吉田泰彦（よしだやすひこ）一般財団法人海外産業人材育成協会理事長桒山信也（くわやましんや）一般財団法人海外産業人材育成協会前理事長白石勝己（しらいしかつみ）公益財団法人アジア学生文化協会理事長助川成也（すけがわせいや）国士舘大学政経学部経済学科教授百留秀宗（ひゃくとめよしひろ）株式会社三井住友銀行専務執行役員グローバルバンキング部門共同統括責任役員（グローバル戦略統括部他部門本店各部、アジア・大洋州本部）柏木豊（かしわぎゆたか）三菱商事株式会社代表取締役常務執行役員首藤和彦（しゅとうかずひこ）東レ株式会社取締役副社長執行役員営業全般扣当マーケティング部門全般担当関連事業本部長樹脂・ケミカル事業本部長
監事	藤原弘治（ふじわらこうじ）株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問牟田博光（むたひろみつ）一般財団法人国際開発センター代表理事・理事長

名誉顧問

名誉顧問	西村康稔（にしむらやすとし）衆議院議員

顧問

顧問	鈴木純（すずきじゅん）帝人株式会社シニアアドバイザー宇野元明（うのもとあき）三井物産株式会社顧問満岡次郎（みつおかつぎお）株式会社 IHI 代表取締役会長榊原定征（さかきばらさだゆき）東レ株式会社社友元社長・会長 / 一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長石黒憲彦（いしぐろのりひこ）独立行政法人日本貿易振興機構理事長宮地伸二（みやじしんじ） AGC 株式会社代表取締役副社長執行役員